子育て世帯をサポートしてくるもらえるお金やサービス

子育て中

子どもを大学卒業させるまで教育費用は、実に3000万円かかります。
子育てや教育費用の準備にお金を貯めることも大事ですが、3000万円という費用はそれだけでは足りません。
そこで、国や市町村に申請するだけで受け取れるお金やサービスの紹介をします。これらの制度は意外に知られていないので、申請方法と活用方法をチェックしていきましょう。

もらえるお金やサービス一覧

子育ての費用については、教育費から整理すると将来に備えやすくなります。
例えば小学校からずっと公立だった場合700万円。
私立だった場合は約2,000万円以上の学費がかかります。

かかる費用は、教育費のほかに、制服や運動着などの被服費です。
それを考えると大学を卒業するまでの子どもにかかる生活費は1,100万円~2,2000万円かかる計算になります。
そこへ教育費を合計すると2000~4000万円ものお金がかるのです。

子どもが生まれてからのやり繰りは、年間100万円ほどの支出が増えます。高校までは月々のやり繰りの中から進学させ、一番お金のかかる大学の学費や下宿代については時間をかけて準備をしていった方が管理しやすいでしょう。

上記のように育児のために費やすエネルギーを考えると、病気で、少しでも仕事を休むと一時的に収入が下がり、思ったようには学費を貯金できないかもしれません。
そうした環境にある世帯をサポートする「申請するだけでもらえるお金やサービス」があります。
ここでは主要なものを5つ紹介します。

児童手当

児童手当とは、誕生してから中学生までの子どもがいる課程に支給される手当です。
支給額は

  • 0~3歳児未満で月額15,000円
  • 3歳~小学校修了前は、月額10,000円
  • 所得制限以上の収入がある世帯では月額5,000円

ファミリーサポートセンター

保育園の送迎や、一時預かりなどを同じエリアに暮らす協会員にお願いをできるサービスです。
ファミリーサポートセンターが手伝いたい人と依頼したい人をマッチングしサービスを提供します。
価格は1時間800円程度です。

子育て支援パスポート

地域の協賛店で、子育てをしていて助かる商品の割引や子育てをしていて助かるサービスを受けられます。
全国47都道府県で相互利用が可能で、子育て支援パスポートを持っていると旅行先でも使えます。

認可外施設を利用する人への補助金

認可外保育施設は認可保育施設と比べて費用負担額が大きくなりがちです。
そのため、収入や子どもの人数に応じて自治体が月数万円の補助をしてくれます。
効率幼稚園を希望していたにも関わらず、私立幼稚園に通うことになった場合も補助が出ます。

学習塾代の補助金

学習塾や習い事に対する補助を受けられます。
この制度を受給できる条件や補助金を利用できる範囲は自治体によって名称が異なりますが、今住んでいるエリアでも類似の制度が無いか確認すると良いでしょう。
なお東京都が行っている「受験生チャレンジ支援貸付け事業」は貸付制度となっていますが、進学をすると全額免除されます。

申請するともらえるお金やサービスの活用方法

国立大学の学費は4年間で250万円、私立大学は4年間で400万円かかります。
下宿代を含めて考えると大学入学時点で200~400万円ほどためておくと心強いでしょう。
児童手当をすべて貯蓄すると200万円となるので、入学時のお金の多くは児童手当でカバーできます。

また、認可外保育施設に通うと家計の負担も大きくなります。
負担を軽減するために補助金を利用して通えれば、余った分を貯蓄へ回せます。

子どもが大きくなって不用になったものは買取専門店へ

子どもを大学まで通わせると、数千万円かかります。
そこで、家庭への負担を減らすために、子どもが大きくなって使わなくなった、エアバギー、アップリカなどのベビーカーは買取専門店に売却しましょう。

また、子育て前に購入して、もうあまり身につけなくなったブランド品も売り払うとよいでしょう。
子どもが手を離れたらまた使おうと思っても、そのときには古い形になっているかもしれません。
また、たんすにしまっているハンドバックなどはちゃんとメンテナンスをしていないと劣化が進み、カビや汚れまみれになっていることがあります。
そうなる前に高価買取してもらえるブランド専門の買取店にもっていくことをおすすめします。

まとめ

子どもにかかる生涯の教育費は、700万円~2,000万円です。
子どもを育てながら家計をやり繰りすることは大変ですが、子育てを支援してくれるサービスを積極的に活用すれば、進学のためのお金を貯蓄しやすくなります。
知らないと損をするので、今回紹介した制度を使って、節約しながら学費を貯蓄しましょう。

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